2010年以降「環境債務」計上の義務化
環境問題が注目されている現在、土壌汚染やアスベスト被害などによる損害賠償により企業が莫大な債務を負うケースは珍しくありません。環境債務とは、企業所有の土地・建物などの不動産や設備機器などの有形固定資産に生じた環境リスクに対して必要となる浄化処理などの措置費用のことで、将来発生する支払い義務のことです。環境債務の計上が立法化されると、財務情報をもって正確な不動産価値を算出することが義務付けされます。アメリカでは、大半の企業が環境債務の開示を義務付けされており、日本では、2009年〜2010年以降、環境債務の計上が義務化する予定となっています。
| 不動産業界を取り巻く様々な環境リスク |
| 生活者の健康被害 |
アスベスト繊維の吸引等による肺癌・中皮腫被害など |
| 訴訟問題 |
社員・遺族・生活者からの訴訟 |
| 不動産の価値下落 |
市場競争力の低下
環境債務計上に伴う資産価値の下落 |
環境債務とは、土壌・地下水汚染やアスベストなどの有害物質など、将来支払が必要となる支払義務のことです。
環境債務の金額によっては、固定資産の価値がマイナスになる建物もあります。
アスベストの環境リスク
微細な針状物質として空気中に飛散・浮遊するアスベストは、吸入すると肺の最深部にまで到達し、肺癌や中皮腫を引き起こします。環境債務計上後は、固定資産価値を減少させることに加え、健康被害発生の場合は訴訟問題に発展する場合があります。建物調査はハウサーにご用命ください。
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