• 国土交通省
• 厚生労働省
• 環境省
• 内閣府NPO法人
  日本アスベスト対策推進機構
• ジー・エヌ・エス株式会社

【環境債務】問題のサポート事業として調査・サンプリング業務をスタートしました。

近年「環境債務」という言葉がそこかしこで聞かれるようになってきました。「環境債務」とは有害物質で 土地や建物などが汚染されている場合、除去や回復などにかかる費用を財務諸表などに反映させる考え で、経営者に有害物質の早期処理を促すことを目的としています。特に土壌汚染や重大な健康被害をもたらす原因として大きな社会問題になっているアスベストや土壌汚染は近年特に注目され現在、解体改装工事中に、地域住民の通報による問題発覚が急増しています。ハウサーは専門の環境計量証明事業所と共に、2010年に立法化される予定の「環境債務」問題の解決を図るために、アスベスト調査・土壌汚染調査に取り組んでおります。

アスベスト調査

健康被害・訴訟問題が多発‥企業防衛上、調査・分析が必要です。

近年、アスベストが原因とされる健康被害・訴訟裁判が急増しています。アスベストの存在する環境下で対策を講じないまま労働させ続けると、企業責任を問われてしまいます。生活者の安全対策、将来の訴訟問題対策として、早期のアスベスト診断をお薦めしています。

石綿付着量検査		石綿試料採集		Ｘ線解析装置

2006年度からアスベスト含有量0.1％以上（重量％）が被ばく防止対象となり、2008年度から、アスベスト分析の対象が3種類から6種類に増やされました。過去調査して「問題がない」とされた物件でも、再調査が必要です。

土壌調査

土地の売買や不動産評価の際、土壌調査が必要です。

近年、ダイオキシンをはじめ、これまであまり知られていなかった化学物質による土壌汚染の実態が、次々と明らかになっています。ハウサーは、専門の計量証明事業所と業務提携を行い、有害な物質を含む廃棄物の不法投棄の影響調査、土地の売却・取得時、Ｍ＆Ａ・融資に伴う不動産価値評価時における汚染物質確認調査を実施いたしております。

土壌試料採集		土壌ガス採集		ICP発光分光分析装置

平成15年2月15日に「土壌汚染対策法」が施行されました。土壌汚染を調査するには、法律に基づいた調査が求められます。特定有害物質の使用廃止時の対象地調査から土地の売買にかかわる調査まで気軽にお問い合わせください。

改良土が使用された土地

セメント及びセメント系固化材を使用した改良土から六価クロムが土壌の環境基準を超える濃度で溶出される場合があります。そのような固化剤を地盤改良材として使用された場合、六価クロム溶出試験を実施し、六価クロム溶出量が土壌環境基準以下であることを確認する必要があります。

環境アセスメントもご用命下さい

環境アセスメント(環境影響評価)は、豊かな自然環境、快適な生活環境を保持するための重要な手法です。世の中には、様々な開発事業が存在しますが、自然環境や生活環境を無視した開発事業とならないように、開発による自然環境・生活環境に対する影響を予測・評価し、事業計画が適正であるかどうかについての評価を実施します。ご気軽にご相談下さい。